2021-05-28 第204回国会 参議院 本会議 第26号
災害対応、取材、報道、インフラ維持管理、離島、山間部への荷物配送など、無人地帯を中心にした活用と技術開発は必要です。しかし、本法案は、これまで飛べなかった第三者上空、有人地帯での補助者なし目視外飛行を、物流などの分野で二〇二二年度から実施しようとするものです。有人地帯上空の飛行は、国民の命と安全に関わる問題であり、国民的合意が前提でなければなりません。
災害対応、取材、報道、インフラ維持管理、離島、山間部への荷物配送など、無人地帯を中心にした活用と技術開発は必要です。しかし、本法案は、これまで飛べなかった第三者上空、有人地帯での補助者なし目視外飛行を、物流などの分野で二〇二二年度から実施しようとするものです。有人地帯上空の飛行は、国民の命と安全に関わる問題であり、国民的合意が前提でなければなりません。
また、医療関係者、社会インフラ維持のため奮闘されている全ての皆様にも感謝を申し上げたいと思います。 今、コロナ感染症、世界で猛威を振るっているという状況で、国内でも医療崩壊前夜ではないかという様相を呈しております。
本法案の対象となっております地域銀行、それから乗り合いバス事業者は、そもそも、地域に根差して、地域のお客様に継続的にサービスの提供を行うことでみずからの事業基盤を確保している、そういう業種でございますことから、消費者保護という観点とインフラ維持の観点は必ずしも矛盾するものではないというふうに考えてございます。
また、今回のインフラ維持管理に大きな費用がかかり、堤防などインフラ整備が追いつかないうちにまた次の被害が生じる可能性を鑑みれば、やはり、災害リスクの大きい地域の居住制限や都市計画の改正なども必要と考えられます。
災害時における復旧の加速化、電力インフラ維持の方策について検討し、速やかに対策を講じます。 復旧復興を全力で支えるとともに、三年間集中の防災・減災、国土強靱化の緊急対策を着実に実行することで、災害に強いふるさとづくりを進めてまいります。 各地で発生が続く豚コレラについて、ワクチン接種をはじめ、あらゆる対策を総動員して、一刻も早い終息に努めます。
災害時における復旧の加速化、電力インフラ維持の方策について検討し、速やかに対策を講じます。 復旧復興を全力で支えるとともに、三年間集中の防災・減災、国土強靱化の緊急対策を着実に実行することで、災害に強い故郷づくりを進めてまいります。 各地で発生が続く豚コレラについて、ワクチン接種をはじめ、あらゆる対策を総動員して、一刻も早い終息に努めます。
アメリカですら、宇宙軍という今度新しいものを創立させるわけですけれども、この宇宙のインフラ維持に関してはとても一国ではやり切れないということで、同盟国にこの宇宙の利用、活用、維持整備に関しての協力を求めているという情報も聞いておりますので、今後、自衛隊自身が宇宙を一つの軍事的なインフラとして活用していくときに、ＪＡＸＡとの連携であったりとか、それから同盟国との役割分担であったりとか、こういうもののいろんなことを
具体的には、建設生産プロセスにおけるＩＣＴの活用を推進するｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ、自動運転の実用化に向けたルール整備と実証を推進する車のＩＣＴ革命、インフラ維持管理における新技術活用等による効率化を推進するインフラメンテナンス革命など、三十一の取組を進めているところでございます。
従来から、政府は、年度途中に生じた地方財源の増額分を次年度の交付税に繰り越す特例措置を繰り返してきましたが、多くの地方自治体にとって、住民福祉や公共インフラ維持などのため一般財源の確保が喫緊の課題となっています。地方交付税法、地方財政法に背くやり方を続けるのではなく、現行法の規定に沿って特別交付税として配分、交付するべきです。
このため、資源エネルギー庁におきましては、本年二月に次世代燃料供給インフラ研究会を設置いたしまして、過疎化や人手不足に対応した新たな燃料供給のあり方を検討するとともに、自治体が地域の燃料供給拠点の確保に向けたアクションプランを定める、いわゆるＳＳ過疎地対策計画、この策定を支援すること、それから、先進的なビジネスモデルの構築やインフラ維持のコストの低減に向けた技術開発などを進めていくこととしております
あとは、地元の企業がこれまでどおりしっかりと地域のインフラ維持のために受注ができるかどうかということになるかと思いますので、そういった点も含めて、災害協定等を結ぶとかさまざまな支援の協力なども含めて、総合加点方式であるとかそういったことも含めて、ネットワークの形成に努力をしてもらいたいと考えているところであります。
道路事業について、近年は人口減少等に伴い、自動車交通量は全体的にピークアウトしている、今後の人口減少や既存のインフラ維持管理コストの増加などを踏まえ、新規投資の一層の重点化が必要であるというふうに言っているわけですよね。
先生御指摘の、本年二月に日本経済再生本部で決定されましたロボット新戦略におきましては、インフラ、災害対応分野を今後のロボット活用を進めるべき重要分野の一つとされまして、いわゆるドローンを含む小型無人機の活用を含めたインフラ維持管理、例えば橋梁等のインフラ維持管理、あるいは土砂災害、火山等の災害対応のロボットの研究開発を支援するということとしてございます。
とにかく、地元で頑張っていただいている建設産業の皆さん方が、地域の守り手ということで事業に積極的に取り組んでいただくこと、このことが一番大切だと思っておりますので、入札時には地域要件の設定など、地元建設企業の受注機会の確保などを図ることにいたしておりますし、複数年契約の導入や共同受注などを通じて、地元に精通した企業が地域のインフラ維持管理等の業務を計画的、安定的に受注できるよう配慮をしながら進めております
連携協約や代替執行によって都道府県が補完する事務につきましては、先ほど来お話がございましたように、専門性の要求される介護保険や包括地域ケアシステムなど各種社会福祉関連業務や、道路、橋梁、水道などインフラ維持に関する業務、地域振興等の企画部門等業務が考えられるところでございます。
エネルギー分野からは、燃焼現象の解明とか、燃焼状態等に関する研究開発を高度化し、自動車用エンジンの燃費等の抜本的改善を図ることを目的とした革新的燃料技術とほか四課題、次世代インフラ分野からは、高度で効率的なインフラ点検・診断・補修技術、インフラ長寿命化に資する新材料技術等を開発するインフラ維持管理・更新・マネジメント技術とほか二課題、地域資源分野からは、時間的制約や地理的・空間的制約を打破する革新的
具体的な事例で申し上げますと、十課題の中でいうと、インフラ維持管理・更新・マネジメント技術、これは長寿命の材料の研究を行うということなので、これはどう考えても革新的な構造材料と関連があるというふうに考えています。また、インフラの補修と防災は関連が深いということで、レジリエントな防災・減災機能強化との連携も大事だと思っています。
それから、インフラ維持管理・更新・マネジメント技術につきましては、藤野陽三東京大学工学系研究科特任教授でいらっしゃいます。 それから、レジリエントな防災・減災機能の強化というテーマにつきましては、中島正愛京都大学防災研究所教授でいらっしゃいます。 それから、次世代農林水産業創造技術につきましては、西尾健法政大学生命科学部教授でいらっしゃいます。
これをまた具体的に二十六年度のモデル事業として、例えば社会福祉関連業務やインフラ維持に関する業務と、さらには地域振興等の企画部門の業務について連携協約の中に書き込んで、それをひとつ調査委託しようというような一つ二十六年の計画もございます。 とにかく、先生御指摘いただいているように、地域の実情に応じてしっかり対応するように頑張っていきたいと思っております。